2026-10-24(土)第4報・第5報/10-21(水)第1報 GMOグループの2社で、不正アクセスの被害 GMOリサーチ&AI は、アンケートサイト「infoQ」がソフトウェアの弱点を突かれて入り込まれ、最大 94万8,498件の会員情報(氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなど)が持ち出されたと公表しました。一部の会員のポイントも、本人の意思によらず交換されています。
GMOインターネットは、「お名前.com デスクトップクラウド」(FX の自動売買向けに、クラウド上の Windows パソコンを使えるサービス)への不正アクセスについて、10/21 から 10/24 までに 5 回お知らせを出しています。10/19 に受けた問い合わせから調べ始め、10/20 に不正なプログラムが置かれているのを確かめ、10/21 の 4 時から全プランのサーバーを順に止めて、10/22 に警察に相談しました。影響の可能性があるサーバーは 26,739 件で、同社は「対象となり得るサーバー数であり、不正アクセスまたは情報取得が確認された件数ではありません」としています。
同社によると、サーバーの中に保存されていた取引口座のログイン情報などが第三者に取られ、不正に使われた可能性があり、取引口座で第三者による不正な操作があったという報告も受けています。10/24 の第4報では、お客さまの情報が外部に持ち出された事実を確かめたとしています。攻撃者からの要求として、国内外の 70 を超える証券会社・FX 会社などで不正な操作(口座の残高を損なうこと)を続けること、ランサム攻撃(身代金を求める攻撃)、情報の不正な公開を挙げ、同社は要求には応じない方針で、警察に証拠を出しています。
同社は、いまの利用者全員に、一律 5,000 円の見舞金を出すとしています(不正な取引による損失の補償とは別)。不正な取引の補償は、同社が本件によるものと認めた取引で、実際に出た損失(差損・手数料など)が対象です。市場の値動きによる損失、得られたはずの利益、間接的な損害は対象外とされています。
起こりうること このサービスを使っていた会社や個人は、上のお願いを、同社のお知らせで確かめながら進めることになります。今回は、クラウド上のパソコンに保存されていたログイン情報が取られた可能性が示されており、会社でクラウド上のパソコンやリモートデスクトップを使っていれば、そこに保存しているパスワードを見直す対象になります。被害に遭った会社を装うメール・SMS・電話が届くことがあり、infoQ のお知らせでも注意が呼びかけられています。
2026-10-23(金)第5報 佐川急便で、送り状などの個人情報が流出した可能性(第5報) 佐川急便は 10/23、個人情報の流出についての調査の状況(第5報)を公表しました。流出した可能性のある個人情報は、現時点で最大 約5,323万件です。これは重複を含む件数で、実際の人数を示すものでも、すべてが実際に流出したと確かめた件数でもない、とされています。手書きの送り状の荷物は、対象に入っていません。
クレジットカードの情報とパスワードは、含まれていないとされています。法人のお客さまの分でも、担当者の名前など個人が分かる情報は、件数に含めています。
現時点で、二次被害(不正な利用など)は確かめられていないとしたうえで、佐川急便を装った不審なメール・SMS・電話に注意するよう呼びかけています(URL にアクセスしない、個人情報を入力・提供しない)。止めていた「お荷物問い合わせサービス」は 10/23 に再開し、問い合わせの API・各種の受付・受け取り先の変更などは、引き続き止まっています。
起こりうること 通販などで佐川急便に配送を任せている会社は、出荷人として、佐川急便からの案内と、個人情報保護委員会への報告の扱い(連名にするか、自社で出すか)を確かめる対象になります。お客さまや社員に、佐川急便を名乗る連絡が届くこともあるため、メッセージの URL を開かずに公式の窓口で確かめる、と伝えておくと、落ち着いて動きやすくなります。
2026-10-23(金)更新/10-08(木)公開 国内で、不正アクセスによる漏えいが相次いでいます JPCERT/CC(日本で、セキュリティ事故の連絡や調整を担う専門機関)は、9月前後から国内の組織で漏えいの被害が相次いでいるとして、10/8 に注意を呼びかけ、10/23 に情報を追加しました。共通の穴がひとつあるのではなく、相手の会社ごとに、知られている弱点を探して入り込もうとしている可能性があり、ソフトの弱点でなくても、設定やバックアップのファイルを盗むなど、管理の行き届かないところを突く攻撃もあります。お客さま向けのアプリだけでなく、社員向けの管理画面や BI ツールなど、限られた人だけが使うつもりのシステムも被害に遭っています。
起こりうること JPCERT/CC は新しい情報が分かればページを更新するとしており、会社ごとに古い弱点や置きっぱなしのファイルを探す攻撃は、続くものとして備えておくのが自然です。
2026-10-23(金) 拠点と拠点を結ぶネットワークの管理製品の弱点が、悪用された一覧に 米国の政府機関 CISA は、「実際に悪用された弱点の一覧」に、拠点と拠点を結ぶネットワークを管理する製品「Arista VeloCloud Orchestrator」(自社に置いて使う版)の弱点を加えました。この製品では、7月以降3件目です。
起こりうること 米国の政府機関には 10/26(月)までの 3 日間での対応が求められており、この製品を使っている会社では、更新の状況を確かめる対象になります。
2026-10-22(木)/10-21(水)公表 ウェブサイトの土台「PHP」に、外から操られるおそれのある弱点 PHP は、ウェブサイトを動かす土台のひとつです。10/21 に、外からサーバーを操られるおそれのある弱点が公表され、JPCERT/CC は 10/22、国内で広く使われているとして、速やかな更新と、入られた跡がないかの調査を呼びかけました。IPA も 10/21 に修正版の公開予定を前もって知らせ、10/22 に対策を案内しています(IPA はこの件を「PHP2shell」と呼んでいます)。
起こりうること PHP 8.1 以前には修正版が出ないため、そのまま動いているサイトは、版を上げるまで弱点が残ります。
2026-10-22(木)公表/10-21(水)直った版の公開 通信のデータを小さくする部品「Brotli」に弱点。Node.js も更新 Brotli(ブロトリ)は、Google が作った、Web の通信のデータを小さくする圧縮の部品で、多くのソフトに組み込まれています。10/21 に直った版が公開され、10/22 に、この弱点(CVE-2026-111497)が公表されました。細工した圧縮データを解凍させられると、作業中のデータ(メモリの中身)が漏れる、サービスが止まる、外から勝手にプログラムを動かされる、といったことが起こる可能性があるとされています。弱点の重さを表す点数(CVSS)は、10 点満点で 9.2、最も重い区分(CRITICAL)です。
GitHub の勧告(10/22 公開)では、この弱点は「Node2Shell」とも呼ばれていて、Python の部品 brotli と brotlicffi も対象とされています。
Web サービスを動かす土台のひとつ Node.js も、10/21 にセキュリティの更新を出しました。外から届いた Brotli のデータを、Node.js の機能(node:zlib)で解凍しているアプリが対象で、Node.js はこの件の深刻度を「high(高い)」としています。同じ更新では、ほかに 9 件の弱点も直されています(通信の相手が本物かを確かめる仕組み〈TLS の証明書の確認〉がすり抜けられるもの、high 2 件などを含みます)。
10/25(日)15 時の時点で、CVE の記録・Brotli と Node.js の発表のどれにも、実際に攻撃に使われたという記載はありません。米国 CISA の「実際に悪用された弱点の一覧」(10/23 版)にも載っておらず、JPCERT/CC・IPA の注意喚起も出ていません。攻撃を試すためのコード(PoC)が公開されたという記載も、10/25(日)22 時の時点で、一次情報には見当たりません。
起こりうること Brotli は多くのソフトに組み込まれているため、自社のサービスや使っている製品が影響を受けるかは、製品ごとにメーカーの発表で確かめることになります(影響する製品をまとめた一次情報の一覧は、10/25 の時点で確かめられていません)。Node.js で動くサービスや、Python で brotli・brotlicffi を使うサービスがあれば、版を確かめる対象になります。
2026-10-20(火)/10-14(水)注意喚起 ウェブサイトを守るソフト「SiteGuard Server Edition」の弱点が、実際に悪用されました 国内で使われているウェブサイトの防御ソフト「SiteGuard Server Edition」の弱点について、JPCERT/CC が 10/14 に注意を呼びかけていました。10/20、米国の政府機関 CISA が、実際に悪用されたとして「実際に悪用された弱点の一覧」に加えました。
起こりうること 守るための道具も更新が要る対象で、使っている場合は、更新済みかを確かめることになります。
2026-10-20(火) Chrome の新しい版(156)で、353件の修理 Google は Chrome の 156 版を出し、353件の修理を入れました。そのうち、最も重い区分(緊急)が 6 件、次に重い区分(重要)が 61 件です。
起こりうること 再起動して新しい版に切り替えるまでは、直る前の版のまま使うことになります。
2026-10-14(水)ほか(10月前半からの続き) 10月前半の更新も、引き続き当てておきたいものです Windows:10/14 の 10月の定期の更新に、すでに悪用された不具合の修理が入っています。
iPhone:9/28(月)の更新で、悪用が確認された不具合が直っています(iOS 27.0.1 または 26.7.1 以降)。
10月は、VPN・ファイアウォール・メールの防御装置(Fortinet・Palo Alto・Cisco・Ivanti・Citrix など)でも、悪用が確認された弱点が相次いで CISA の一覧に載りました。
起こりうること 更新していない端末や装置は、すでに入られた例のある弱点を抱えたまま動き続けます。
2026-10-09(金)更新/10-02(金)SBI証券の注意喚起 証券口座などへの不正アクセス・不正取引。金融庁が、守り方を案内 金融庁は、インターネットで取引する証券口座などへの不正アクセスと不正取引について、注意を呼びかけるページを 10/9 に更新しました。2025年1月から2026年9月までの累計は、不正アクセスが 19,252 件、不正取引が 10,642 件です。いちばん多かったのは 2025年4月(不正アクセス 5,490 件・不正取引 3,033 件)で、2026年9月は不正アクセス 37 件・不正取引 2 件でした。
同じ期間の不正取引の金額は、売却が 約4,372 億円、買付が 約3,837 億円です。金融庁は、これらは被害に遭った口座の中での不正な取引の合計で、お客さまの損失の額とは一致しないとしています。数字は、発生した日で数えた暫定の値です。
SBI証券は 10/2、日本証券業協会からの通知にもとづいて、ほかの証券会社の一部から報告された事案に注意を呼びかけました。だます手口(フィッシングなど)で Google や Apple などのアカウントが乗っ取られ、そこに保存されていたパスキーやパスワードのメモが悪用されて、証券口座に不正にログインされ、取引された疑いがあるというものです(SBI証券の口座での被害は確かめられておらず、同社のシステムから情報が取られたものでもない、としています)。
起こりうること 会社名義で、インターネットで取引する口座を持っている会社では、多要素認証(使えればパスキー)と、取引・出金の通知が設定されているかを確かめる対象になります。ご自身の口座も、同じ確かめ方です。パスキーやパスワードを Google・Apple のアカウントに保存している場合は、そのアカウントも、口座と同じく守る対象になります。